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厚生労働省登録検査機関

ISO/IEC17025:2005認定試験所

協会概要COMPANY

沿革

昭和30年
財団法人 日本缶詰検査協会として設立
輸出品取締法に基づく登録検査機関として食料缶詰・瓶詰の検査業務を開始
JAS法に基づく登録格付機関として登録を受け,JAS規格に基づく食料缶詰・瓶詰の検査・分析業務を開始
昭和33年
輸出検査法に基づく食料缶詰・瓶詰の指定検査機関として認可を受け、検査・
分析業務を開始昭和46年横浜市中区の試験施設を拡張。まぐろ缶詰中の水銀含有量等魚介類の有害物質分析を開始
昭和48年
神戸市生田区の試験施設を拡張。仙台市に試験施設を設置。
全国総点検調査に係る魚介類中の重金属分析を開始
昭和49年
清水市の試験施設を拡張
昭和51年
計量法に基づく証明事業所として水質及び大気の分析を開始
昭和52年
食品衛生法に基づく指定検査機関として認可を受け、
輸入食品等の分析業務を開始
昭和55年
飼料安全法に基づく指定検定機関として認可
昭和59年
神戸市ポートアイランドに試験施設を新設し、生田区より移転
平成 元年
福岡市博多区に試験施設を新設し、北九州市門司区より移転
平成10年
財団法人 食品環境検査協会に名称を変更
平成13年
JAS法に基づく登録認定機関として登録
農産物検査法に基づく登録検査機関として登録
品質保証の国際規格ISO9001の認証を本部及び神戸事業所において取得
平成14年
品質保証の国際規格 ISO9001の認証を全事業所(全国7事業所)に拡大
平成15年
飼料安全法に基づく登録検定機関として登録
平成16年
東京都江東区に試験施設を新設し、港区より移転
食品衛生法に基づく登録検査機関として登録
平成17年
創立50周年
健康増進法に基づく登録試験機関として登録
平成18年
改正JAS法に基づく登録認定機関として登録
平成24年
試験所能力の国際規格 ISO/IEC17025の認定を横浜事業所の放射能検査において取得
平成25年
一般財団法人 食品環境検査協会に名称を変更
平成26年
試験所能力の国際規格 ISO/IEC17025の認定を東京事業所に拡大
平成29年
試験所能力の国際規格 ISO/IEC17025の認定を清水事業所、神戸事業所、福岡事業所に拡大し、全5事業所で取得。

法令による登録

食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく厚生労働省の登録検査機関
農林物資の規格化等に関する法律(昭和25年法律第175号通称「JAS法」)に基づく農林
  水産省の登録認定機関

農産物検査法(昭和26年法律第144号)に基づく登録検査機関(成分検査)
飼料の安全性確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号通称「飼料安全
  法」)に基づく登録検定機関

計量法(昭和26年法律第207号)に基づく計量証明事業所の登録・認可
健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく登録試験機関

組織図


組織図

試験検査の信頼性確保について

  試験検査の業務において、最も重要なことは信頼性のある試験検査結果を確保し、提供
 することです。
  本会は試験検査機関として半世紀にわたる試験検査の技術力とその実績から得た幅広い
 分野での知見を基に、試験検査結果の信頼性を維持、推進するため、品質保証への取組み
 を続けています。

1.ISO/IEC17025認定取得

    試験所の能力に関する国際規格であるISO/IEC17025を全5事業所で取得し、品質マネジメント
   システム
を運営し、技術的に適格かつ、妥当な結果を出す能力があることを実証しています。

     平成24年 1月 横浜事業所 認定取得
     平成26年 3月 東京事業所 拡大認定
     平成29年 3月 清水事業所、神戸事業所、福岡事業所 拡大認定

 事業所  認定の範囲
東京事業所 農産物(野菜・穀物)のGC-FPDを使用した有機リン系クロルピリホスの分析試験
合成樹脂製の器具及び容器包装の原子吸光光度計を用いたカドミウム、鉛の分析試験
横浜事業所  食品全般における放射性核種(I-131、Cs-134、Cs-137を含む)濃度測定 
清水事業所  食品に含有する原子吸光光度計(AAS法)によるナトリウムの分析試験 
神戸事業所  食品に含有する原子吸光光度計(AAS法)によるカドミウムの分析試験 
福岡事業所  食品に含有する蛍光光度計(AOAC法)によるヒスタミンの分析試験 


2.業務管理(GLP)

    本会は登録検査機関として各法令の登録の基準等に基づき、試験品の受入から検査の実施、検査機器の保守
   管理、検査試薬の管理、書類の作成・保管、検査結果の報告、技能評価といった試験検査に関するすべての業
   務管理を行い、信頼性確保に努めています。

    食品衛生法
       (昭和22年法律第233号)
    健康増進法
       (平成14年法律第103号)第26条許可試験
    農林物資の規格化等に関する法律
       (昭和25年法律第175号通称JAS法)製品検査

3.精度管理

    既知の検査対象物を添加した試料や外部機関が配付する試料を検査担当者が測定し、検査担当者の技能を定
   期的に評価し、技能を高めることにより、精確な検査結果が常に得られるように管理しています。

   (1)内部精度管理
     精度管理の一般ガイドラインに従い、試験精度の確保を行っています。

   (2)外部精度管理
     以下の調査及び技能試験に参加し、試験技術の向上に努めています。

    食品衛生外部精度管理調査
       (一般財団法人 食品薬品安全センター)
    遺伝子組換え食品検査の外部精度管理調査
       (一般財団法人 食品薬品安全センター)
    小麦のデオキシニバレノール検査の外部精度管理調査
       (一般財団法人 食品薬品安全センター)
    特定原材料検査の外部精度管理調査
       (一般財団法人 食品薬品安全センター)
    食品分析技能試験(栄養成分)
       (公益社団法人 日本分析化学会)
    プラスチック中の有害金属成分分析
       (公益社団法人 日本分析化学会)
    飼料の共通試料による分析・鑑定
       (独立行政法人 農林水産消費安全技術センター)
    精米粉末中のカドミウム及び必須元素の技能試験
       (独立行政法人 産業技術総合研究所)
    放射能測定(試験所間比較・技能試験)
       (公益財団法人 日本適合性認定協会)
    Food Analysis Performance Assessment Scheme“FAPAS”
    Food Examination Performance Assessment Scheme“FEPAS”

   (3)妥当性の評価された試験方法の採用
     食品中に残留する農薬等に関する試験法の妥当性ガイドライン」、「食品中の金属に関する試験法の妥当
    性評価ガイドライン」等に従い、妥当性が評価された試験法を採用しています。

   (4)その他 外部機関が行う「試験法の構築」、「試験法の検証」等へ参加しています。